「火の用心」は個人の心がけの問題。そう思っていませんか？

もしあなたが建物のオーナー、テナントの店長、管理会社の担当者であれば——

その認識は非常に危険です。

火災を防ぐこと、そして万が一発生した場合に人命を守ることは、立場に応じてそれぞれに責任が求められます。

一定規模以上の建物では、消防法第8条により防火管理者の選任や消防計画の作成が義務付けられており、これを怠った場合には罰則の対象となります。

■ 防火管理は「関係者全員の責任」

消防法では、建物の所有者（オーナー）、管理者（管理会社）、占有者（テナント）などを総称して「管理権原者」といいます。

これらの関係者すべてに、火災を未然に防ぐための体制を整える責任があります。

「管理会社に任せているから大丈夫」
「借りているだけだから関係ない」

こうした認識は、通用しません。

■ 防火管理者は“名前だけ”では意味がない

一定規模以上の建物では、防火管理者の選任が必要です。

しかし、防火管理者は単なる名義ではありません。

・消防計画の作成・届出
・消火・避難訓練の実施
・消防設備の維持管理

これらを実行する責任があります。

■ 消防計画は「命を守る設計図」

消防計画は、形式的な書類ではありません。

「誰が通報するのか」
「誰が避難誘導するのか」

これを事前に決めておくことで、被害を最小限に抑えることができます。

■ チェックリスト

・防火管理者を選任し、届出していますか？
・消防計画は実態に合っていますか？
・関係者間で責任の範囲を明確にしていますか？

「自分には関係ない」という思い込みが、最大の火種になります。

今一度、あなたの建物の防火体制を見直してみてください。