「いつもの業者に任せているから安心」――その油断が、企業のコンプライアンスを揺るがす。 2025年2月25日、消防庁から全国へ「行政書士法違反の防止」に関する重要通知が発出されました。

令和7年（2025年）2月25日、消防庁より全国の消防機関へ向けて、異例ともいえる通知（PDFファイルを表示" title="消防庁の通知">消防予第75号等）が発出されました 。 その内容は、**「行政書士資格を持たない者が、報酬を得て消防書類を作成することを厳格に禁止する」**というものです 。

消防設備士が点検を行うように、官公署への届出書作成は行政書士の独占業務です 。この境界線が、今、これまで以上に明確に引かれました 。

行政書士法に違反した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金という厳しい罰則が科せられます 。さらに、以下の点に注意が必要です。

• 「無料サービス」もアウト： 「いかなる名目でもNG」とされており、報酬を得ることが禁止されているため、他の作業費に書類代を含める形も認められません 。
• 元消防士でもNG： 消防の知識があっても、行政書士資格がなければ代行は違法です 。

発注側のブランド毀損： 違法業者への依頼は、企業のコンプライアンス違反として、社会的信用の失墜を招く恐れがあります 。

管理権原者が作成する書類を、行政書士でない外部業者に「代行」させていませんか？

• 防火管理者・防災管理者選任届
• 消防計画（作成・届出）
• 防火対象物使用開始届
• 変電設備等設置届
• 火気使用関連届出 など

これらは管理権原者（オーナー等）の義務ですが、その作成を外部へ有償委託できるのは行政書士のみです 。

今後、各消防署の窓口では行政書士資格の確認が厳格化されます 。

• 消防設備業者様へ： 適法な業務運営のため、行政書士との提携・顧問契約が必須となる時代です 。

この通知の根拠は行政書士法第1条の2および第19条です。この条文では、行政書士または行政書士法人でない者が、他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類の作成を業として行うことを禁止してます。

▍行政書士法 第十九条（抜粋）

行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない。

⚠ 罰則規定

この規定に違反した場合、行政書士法第21条により1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処される可能性があります。また「いかなる名目によるかを問わず」という文言により、書類作成費を無料にして他のサービス費用に上乗せする行為も認められません。

インターネット上では、消防法令関係の書類作成代行・届出サービスが複数確認できます。行政書士事務所によるサービスであれば必ず資格者について明記があるはずですが、記載のないサービスには注意が必要です。

集客プラットフォームサイトで「消防計画の作成代行」を行う者の中に、資格を有さない者が含まれている可能性があります。元消防士という経歴があっても、行政書士資格がなければ違法となります。

⚠ 発注側のリスク

違法業者へ依頼した発注側もコンプライアンス違反のリスクがあります。特にコンプライアンスを重視する企業は、依頼先の選定を慎重に行ってください。依頼者が行政書士資格者かどうかを必ず確認することが重要です。

たとえ「元消防官」としての深い知識があっても、行政書士資格がなければ書類作成を業として行うことは「犯罪」です 。私は、消防の現場を知る「元消防官」の知見と、法的に認められた「行政書士」の資格、その両方を持つからこそ、100%合法で高品質なサポートが可能です 。

消防歴33年の経験 × 行政書士の法的専門性 私は元消防官として現場を熟知し、行政書士として法を守ります 。この「ダブルライセンス」だからこそできる、コンプライアンスに完全に準拠した安心のサポートを提供します 。

「このやり方、法律的に大丈夫か？」 少しでも不安を感じたら、まずはご相談ください。貴社のコンプライアンスを、確かな知見で守り抜きます 。