防火対象物とは、消防法に基づき、建築物やこれに付随する工作物等で、不特定または多数の者が利用することから、火災予防上の管理が必要とされる対象をいいます。その用途区分は、消防法施行令別表第1により定められています。 

防火対象物の所有者、占有者、管理者等は、居住者、勤務者、出入りする者の安全を確保するため、消防法令等に基づく各種義務を遵守することが求められており、内容に応じて、管轄消防署への許可申請や届出が必要となります。 

当事務所では、これらの事項について、書類整理、記載内容の確認、助言、関係者間の調整を中心に支援します。 

·    火対象物使用開始届
·    防火管理者選任に関する書類整理および記載支援
·    消防計画に関する記載内容の整理・助言
·    消防署への届出に関する手続支援・助言
·    防火対象物点検報告
·    防災管理点検報告
·    消防訓練届
·    火気使用設備等設置届　など

感染症や自然災害が発生した場合であっても、介護サービス等が安定的・継続的に提供されることが重要であることから、介護施設・事業所においては、業務継続計画（BCP）の策定が求められており、2024年以降、関係ガイドラインに基づく対応が進められています。 

また、阪神・淡路大震災、東日本大震災、能登半島地震など、大規模災害が繰り返し発生しており、今後、南海トラフ巨大地震等も懸念されています。 

介護施設以外の事業所においても、災害発生後に事業を継続・早期再開するためには、業務継続計画（BCP）に基づく備えや、資器材の備蓄、訓練等を行うことが重要です。

当事務所では、防災士としての知識と、元消防官としての実務経験を踏まえ、業務継続計画（BCP）に関する書類整理、記載内容の確認、運用に向けた助言・支援を行っています。 

・業務継続計画（BCP）に関する書類整理および記載内容の確認
・業務継続計画（BCP）の運用に向けた助言・整理支援 
・感染症・自然災害を想定した初動対応の整理に関する助言
・非常時対応マニュアル等の整理・見直しに関する支援 
・資器材の備蓄計画に関する整理・助言
・訓練実施に向けた計画整理および助言 
・事業継続力強化計画（中小企業庁）に関する整理・助言　など

飲食店や食品の製造・販売を始める場合には、業種や営業形態に応じて、関係法令に基づく各種許可が必要となります。 

例えば、喫茶店や飲食店を開業する場合には保健所の食品営業許可が、ラウンジ、クラブ、ゲームセンター（遊技場）、パチンコ店、麻雀店等については、警察署から風俗営業等に関する許可が必要となります。 

当事務所では、独立開業を検討されている方に対し、計画している店舗や事業内容が許可基準を満たしているかの整理を行い、関係法令や消防・防災の視点も踏まえながら、必要となる手続や書類に関する助言・整理支援を行います。

・飲食業営業許可に関する書類整理および記載支援
・風俗営業許可に関する要件整理および手続支援・助言 
・古物商営業許可に関する整理・助言
・旅館業、浴場業、理容業、美容業等の営業許可に関する整理・助言 
・旅行業登録申請に関する整理・助言
・貸金業登録申請に関する整理・助言　など

自動車を購入した場合や、引っ越し等により使用の本拠が変わった場合には、関係法令に基づき、陸運局や警察署に対する各種手続が必要となります。 

また、旅客運輸事業や物流事業を行う場合には、事業内容に応じた運送事業に関する許可・認可が求められます。 

当事務所では、これらの手続について、必要となる要件や手続内容の整理を行い、書類に関する記載内容の確認、助言、関係機関との調整に向けた支援を行います。 

・自動車登録（新規登録・移転登録・変更登録等）に関する書類整理および記載支援
・車庫証明申請に関する書類整理および記載支援
・一般貨物自動車運送事業（トラック）に関する許可申請手続の整理・助言
・一般旅客自動車運送事業に関する免許・許可申請手続の整理・助言　など

入国管理に関する一定の研修を修了し、出入国在留管理庁に届出を行った「届出済行政書士（申請取次行政書士）」として、当事務所では、関係法令に基づき、外国人の入国・在留に関する各種手続について支援を行っています。 

外国人の入国や在留に関する手続は、制度や必要書類が多岐にわたるため、専門家の助言を受けながら進めることで、手続内容の整理や負担の軽減につながる場合があります。 

当事務所では、外国人本人や関係者の状況を踏まえ、必要となる手続の整理、申請書類に関する記載内容の確認、制度の説明および進め方に関する助言を行います。 

・在留資格認定証明書交付申請に関する書類整理および記載支援
・在留資格取得許可申請に関する整理・助言 
・在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請に関する整理・助言
・再入国許可申請、就労資格証明申請に関する整理・助言
・永住許可申請に関する整理・助言　など

建設業の許可申請や宅地建物取引業の免許申請などは、関係法令や要件が多岐にわたるため、専門的な判断が求められます。 

当事務所では、建設業許可の要否や、許可要件を満たしているかどうかについて整理を行い、必要となる書類や手続の進め方に関する助言、記載内容の確認、関係機関との調整に向けた支援を行います。 

また、産業廃棄物処理業等の許可についても、制度や手続の内容を踏まえた整理・助言を行い、円滑な手続につながるよう支援します。 

【建設業関係】

・建設業許可申請に関する要件整理および記載支援
　（財産的基礎、経営業務の管理責任者、専任技術者等の要件整理）
・建設業許可申請に係る手続の流れに関する助言
・経営事項審査に関する整理・助言
・入札参加資格申請に関する整理・助言（電子申請対応）
【廃棄物処理業関係】
・産業廃棄物収集運搬業許可申請に関する整理・助言
・産業廃棄物処分業許可申請（中間処理・最終処分）に関する整理・助言
・一般廃棄物処理業許可申請に関する整理・助言　など

株式会社、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、各種組合などの設立にあたっては、法人の種類や目的に応じて、関係法令に基づく制度整理や手続が必要となります。

当事務所では、設立を検討されている法人・組合について、法人（組合）の種類や目的、出資の形態、役員構成等を踏まえ、必要となる書類や手続の整理、記載内容の確認、設立までの進め方に関する助言・支援を行います。

また、行政書士として認められている電子定款制度を活用し、定款作成に関する整理・記載支援や、電子公証制度を利用した手続に関する助言を行っています。 

【法人・組合設立関係】
・定款、寄付行為、議事録等に関する書類整理および記載支援
・電子定款の作成に関する整理・記載支援および認証手続に関する助言 
・各種法人・組合設立手続に関する整理・助言
・各種法人・組合の変更、合併、解散、清算等に関する整理・助言 
・一般社団法人・一般財団法人の設立に関する整理・助言
・公益社団法人・公益財団法人への移行手続に関する整理・助言 
【設立後の関連支援】
・公庫等の金融機関に対する融資申込みに関する整理・助言
・記帳処理、会計帳簿作成に関する整理・助言　など

農地への住宅や施設の建設、農地の売買や賃貸などを検討する場合には、農地法をはじめ、都市計画法や建築基準法等の関係法令による制限があり、土地の利用方法について慎重な整理が必要となります。

たとえ自己所有の土地であっても、法令上の制限により、希望どおりの土地活用ができない場合があるため、早い段階で制度や要件を整理することが重要です。 

当事務所では、農地転用や土地利用に関する各種制度について、関係法令の整理、必要となる手続や要件の確認、書類に関する記載内容の確認、進め方に関する助言・支援を行います。

【農地法関係】
・農地転用許可申請に関する要件整理および記載支援
・農地転用届出に関する整理・助言
・農業振興地域からの除外（農振除外）申請に関する整理・助言
【土地利用・開発関係】
・開発行為許可に関する整理・助言
・道路位置指定に関する整理・助言
・公有地の払下げ、占用・工事許可等に関する整理・助言
・制限のある区域における建築に関する制度整理・助言　など

🔹 権利義務・事実証明に関する書類

行政書士は、権利義務または事実証明に関する書類について、関係法令に基づき、その作成に関する支援を行うことができます。 

当事務所では、遺産分割協議書、離婚協議書、各種契約書等の権利義務に関する書類や、実地調査に基づく図面類、経理記帳事務、公庫等の融資手続に関する書類について、内容の整理、記載内容の確認、進め方に関する助言を行います。 

また、インターネットを利用した各種申請手続にも対応しています。

なお、登記に関する事項については、司法書士と連携して対応します。 

🔹 遺言・相続につい＞

遺言書は、「手間がかかる」「一度作成すると変更できない」といった印象を持たれることがありますが、実際には、状況の変化に応じて見直しを行うことが可能です。 

遺言書を作成することで、ご自身の意思を明確に残すことができ、相続開始後に生じやすい誤解や行き違いを防ぐことにつながります。 

当事務所では、遺言書作成にあたって、ご本人の意思やご家族の状況を丁寧に整理し、内容の確認や記載方法に関する助言を行いながら、将来を見据えた準備を支援します。